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派遣会社を利用する

むやみに探してもなかなか思うような仕事は見つかりません。
仕事を探す手段として一般的にハローワークの窓口相談や端末による求人情報検索等で就業活動を行う人が求職者の大半を占めているでしょう。
確かにハローワークの強みは民間運営ではなく、国が管轄する公的機関であり為、情報量が多く求人を行う企業も安心して窓口での相談が出来る為、求職者や企業の両者にメリットがある事で、より多くの雇用成果が現らわれています。
日本のように国が管轄している機関は世界でも多く存在していますが、ヨーロッパ等では国の管轄が委託され、ハローワークの民間化が進んでいるようです。
日本も少しヨーロッパの流れを取り入れているのか、今年3月に安倍首相は雇用政策について衆院予算委員会の場で「ハローワークの保有情報を民間に開放して、各種の就業支援施策の実施を民間へ委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用するよう指示する」と明言しています。
これは非常にサービス性が向上すると見込まれています。
公的機関のハローワークと民間の人材ビジネスとの垣根を越えた施策が今度どのような進歩を遂げ、改善されていくのでしょうか?
さて、日頃から人材ビジネスで発展してきた派遣会社は、ここ数年前から雇用対策の促進として失業中で求職若年者対象とした「若年者就業支援業務委託」を受託し、地方の地元中小企業と求職若年者の支援を行ってきました。
一般的に言う「求職若年者」とは、40歳未満(10代後半から39歳まで)の失業者を対象としています。
国、県、市町村での施策が仕事を探す「若年者」の層にとって強い味方となっています。
少々の驚きですが、39歳と言うと既に家族を抱え、高校や大学に通う子供がいてもおかしくない年齢です。
それほどまでにここ数年の雇用問題は重症化しているのです。
民間の派遣会社は、若年者の就業支援業務委託だけではなく、日頃から年齢幅広い方々向けに転職・就職に繋がる職業紹介(有料や無料が存在します)を利用して転職する方も多く見受けられます。
当然、派遣会社へ足を運び、面接登録を行っておく必要があります。
面倒がっていては転職・就職の近道はありません。
ハローワークだけに止まらず派遣会社も大いに利用すべきだと言えます。
現在の就職活動は競争であり、その為にはより多くの情報量と積極的行動を行ってこそ良好な結果で実を結びます。
何事も臆する事無く積極的行動で推し進めましょう。
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