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転職を繰り返す有期社員の苦労

退職後、すぐに次の就業先が決まって転職となれば良いのですが、単なる自己都合による退職の場合、失業保険がすぐに貰えません。
会社都合や解雇等ではない自己都合は、認定日からすぐに失業保険が貰えず、受給待機期間の3ヶ月を経てから受給出来ます。
そもそも仕事に就く雇用期間が2ヶ月以上で諸条件が合致する場合、雇用保険に加入しなければなりません。
そのように転職等を繰り返しても6ヶ月以上の累積、病気もなく健康体で退職後に求職中の方は、失業保険が受給出来ます。
雇用保険加入がある一定の期間を超えているならハローワークで必要な手続きをとり就業する迄の期間は失業保険を受給すると良いでしょう。
もし、病気などで退職し、仕事が出来ない状況では失業保険の給付が受けられません。
ここで気を付なければならない事は、退職する前に休職して病院から診断書を貰った方が良いです。
病院の診断書を貰らえると社会保険から仕事が出来ないと言う事で傷病手当が受けられます。
これは社会保険からの受給制度であり、給与の支給が0円であれば月額給与算出から60%の手当てが支給されます。
但し、退職してしまってからでは社会保険からの対象から外されてしまい受給出来なくなりますので注意が必要です。
又、厚生年金から国民年金への切り替え手続きと社会保険から国民保険の切り替えも忘れてはなりません。
退職、転職は労力が必要です。
通常、退職は余裕を持っている行動する事が理想ですが、派遣社員、パートやアルバイト等の雇用形態では、余裕無いことが多いです。
それは雇用されている間にも契約の打ち切りが付き纏います。
雇用主は1月以上前なら契約打切りを行っても問題ない為、違法な解雇に価しません。
特に派遣社員は「労働者派遣法」の法的枠組みに縛れており、登録型の一般派遣による雇用期間の基準は雇用初日(抵触日)から1年です。
法的に則った同意手順を踏んで最長3年まで延長できますが、何れ契約更新も不可となり雇用契約が打ち切りとなり、自然と退職となるケースが多いようです。
特例として「労働者派遣法」に26業務と言う派遣期間制限の無い専門業務派遣の場合は、3年延長の定めを超えても継続派遣が可能です。
派遣期間の制限に係わらず出来れば、そのまま正社員として採用して貰えれば、次の就業を考えなくても良いのですが、有期社員という就業形態にはどうしても「退職」の2文字を避けては通れません。
その「退職」がある以上どうしても転職を繰り返すのです。
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